■ 当社の強み

当社を窓口一本化で、
相続全体をコーディネート

相続には、民法、税法、不動産関連法等複雑な法律が関わります。また、各役所(市区町村役所、法務局、税務署、公証役場等)、各機関(金融機関等)との実務的なやりとりが必要となります。本人、相続人のご意向を実現するためには、様々な専門知識を有し、それぞれの窓口と適切に対応することが大切です。 当社は、それぞれの本人、相続人の状況を的確に把握し、その課題の解決、ご要望の実現をお手伝いいたします。 当社において、本人、相続人に代わり、本人、相続人のご意向に沿った内容で、それぞれの窓口に対応いたします。 本人、相続人は、当社を窓口に一本化することで、各分野の専門知識の理解、手続きにかかる負担の軽減、全体の進捗状況の管理が可能となり、相続にかかる負担を大きく減らすことができます。
 

相続に特化することで、
本人、相続人の利益を第一に

生前の相続対策のアドバイス、相続発生後の相続手続き代行は、現在、税理士、司法書士、銀行、不動産業者等により行われています。
 
税理士は、相続税納税手続きを、司法書士は、相続関連戸籍等の取り寄せ・不動産の名義変更手続きを、銀行は、本人、相続人との金融取引を、不動産業者は、不動産の有効利用、相続不動産の売却を、とそれぞれが、本業の取引を目的に本人、相続人の相続にアプローチしてきます。 相続関連手続きには、必ず、これら専門家、専門業者を利用しなければなりません。しかしながら、そこには、往々にして、本人、相続人の利益と業者の利益が一致しない、「利益相反」の発生する恐れがあります。本人、相続人の知識・経験不足から、それら専門家、専門業者の利益が優先される可能性を含んでいます。 当社は、相続に特化することで、本人、相続人の利益を第一に対応します。専門家、専門業者を利用する場合も、本人、相続人の利益を最優先し、スキル、費用等も最も効率的な活用を提案します。

相続をトータルカバー
 

相続関連手続きには、必ず、専門家、専門業者を利用しなければなりません。
相続には、多分野での専門知識が必要となります。専門家、専門業者といえども自身の分野においても専門でも、他分野には決して精通しているとは言えません。例えば、税理士は、相続税には長けていますが、相続にかかる民法、不動産取引などについては、専門外となります。当社は、相続にかかる全てを網羅し理解しています。また、様々なネットワークを活用することにより、本人、相続人の課題解決のお手伝いが可能です。

豊富な経験
 

 当社代表は、大手信託銀行に30年勤務いたしました。
信託において重要なことのひとつに、「受託者責任」というものがあります。これは、お客様からのご依頼には、自らの利益より、お客様の利益を優先し、お客様のために最善を尽くすという責任です。 信託銀行の「財務コンサルタント」(相続関連の業務を専門とする専任者)として、お客様の相続に真正面から取り組んでまいりました。
相続対策では、本人のご意向をしっかり受け止め、法律、税務、実務面からの検証、相続人の見地からも検討し、本人に様々な選択肢を提案し、満足頂ける対応を行いました。 相続手続き代行においては、相続人の負担をいかに減らすかに腐心し、相続人それぞれの今後の生活が更に発展するような形を実現してきました。 これらの経験生かし更に多くの方に相続からの不安を取り除けるよう努力を続けたいと考えております。

代表 梶野雅章

■ 新着情報

2017.02.20

オフィシャルサイトをオープンいたしました。